看護の資格を生かして、安定した公務員として働きたいと考えていませんか?
看護師の仕事は、行政や教育機関など、公的機関で働くチャンスがあります。しかし、病院勤務の仕事とは、求人募集の探し方や応募方法が異なります。また、看護の資格以外に持っていなければいけない資格もあります。
本記事では、公的機関で働きたいと考えている人のために、仕事内容をご紹介します。どんな資格が必要かについても、分かりやすく説明しています。
この記事を読めば、きっと公的機関での仕事が自分に適しているかが分かります。
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1.看護師が公務員として働ける職場
看護師の資格を持つ人が働ける公的機関は、いくつかの種類があります。
●行政機関（保健所・保健センター）
1つ目は、保健所や保健センターなどの行政機関です。この仕事は、病気やケガで来院する患者さんの治療を行うわけではありません。プライマリーケアと呼ばれる、予防医療を専門に行うのが特徴です。例えば、自治体が開催する健康診断の手配や対応が挙げられます。また、乳児がいる家庭を訪問して悩みや不安を聞くことも、職務の一つとなります。
行政機関で働く仕事は、看護師の資格に加えて保健師の資格が必要です。持っていない人は、養成施設へ通って必要単位を修得する必要があるでしょう。また、保健師は国家試験を受けて合格することが必要です。
●公立学校（小・中学校、高校、大学）
看護師が活躍できる2つ目の公的機関には、公立の学校があります。小学校や中学校、そして高校や大学まで、生徒の年齢や数、学校の規模は多種多様です。そうした教育機関の保健室に、保健の先生として勤務するのです。主な仕事内容は、生徒の体調管理や、学校の保健環境の維持や改善です。この仕事も、病気やけがの患者さんを治療するというわけではありません。予防医療を中心として、保健の相談を受けたり、健康診断の手配や対応をします。
学校で働く仕事は、養護教諭という教員免許状が必要です。看護の資格を持っているだけでは十分ではありません。まずは、短大や専門学校などの養成施設へ在籍し、免許状を取得することから始めることになります。そして、免許状を取得したら、年に1度開催される教員試験を受験し、合格しなければいけません。
●地域包括支援センター
看護師が活躍できる3つ目の職場には、地域包括支援センターがあります。これは、市町村が設置主体となり、介護サービスを受け付ける相談窓口として機能する施設です。高齢者や家族をサポートすることが、ここで働く人の主な仕事内容となります。ここでも、病気やけがの治療を行うことはなく、臨床現場から離れることになります。
●国の施設（国立病院、刑務所）
4つ目の職場は、国家公務員として働く、国の施設です。例えば、国立病院や療養所、また公営の刑務所もあります。職場によっては24時間体制での勤務が必要となり、不規則な勤務時間となるでしょう。しかし、一般的な病院とは異なり、専門性や特殊性を生かした職場で働くケースが多いです。
2.看護師が公務員として働くメリット
看護師が公務員として働く場合には、次のようなメリットがあります。
それでは、詳しく見ていきましょう。
●メリット1：ワークライフバランスが保たれた職場が多い
公的機関と言っても、上記のようにたくさんの職場があります。行政機関や教育機関なら、夜勤がなく、週末も休めるというメリットが期待できます。また、こうした職場では残業がほとんどなく、ワークライフバランスの向上も期待できるでしょう。しかし、公的機関には、国立病院や刑務所など、24時間体制で運営している所もあります。そうした職場では、職員の勤務は不規則になることが一般的です。
●メリット2：職場の待遇面が充実している
公的機関で働くことはどんな職場でも、待遇面が良いという共通のメリットがあります。福利厚生や手当ても充実しており、ボーナスや昇給も期待できます。また、地域社会や国民の生活、健康に貢献している充実感があります。やりがいを感じながら働ける点は、大きなメリットと言えるでしょう。
3.看護師が公務員として働くデメリット
次に、看護師が公務員として働く場合のデメリットをご紹介します。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
●デメリット1：職場の異動がある
1つ目のデメリットは、異動がある点です。公的機関で働く場合、職場によっては定期的に異動があります。なかには、転居を伴う異動を命じられることもあるでしょう。同じ職場で長く働けない点は、デメリットだと感じる人が多いです。
●デメリット2：看護師のキャリアアップが難しくなる
2つ目のデメリットは、臨床現場から離れてしまう点です。公的機関でも、国立病院のように臨床現場で働くことは可能です。しかし教育機関や行政機関では、予防医療を専門に行うため、臨床現場から離れてしまいます。看護の分野でキャリアアップしたい人にとっては、これはデメリットと言えるでしょう。
●デメリット3：看護師以外の資格取得が必要
3つ目のデメリットは、看護の資格以外に必要な資格がある点です。教育機関で働くなら、養護教諭の免許が必要となります。また、行政機関で働く場合にも、保健師の免許がなければいけません。看護の資格しか持っていない人にとっては、転職のために養成機関に通う必要があります。さらに、公的機関で働くための試験を受け、合格することも必要な条件となります。場合によっては、転職先を見つけるまで数年がかりでの計画となることもあるでしょう。
●デメリット4：募集が少ない
4つ目のデメリットは、離職率が低いために求人募集がなかなか出ない点です。国立病院などは、比較的求人は出やすい傾向があります。しかし、夜勤や残業がない仕事は人気が高く、離職する人が少ないのが現状です。そのため、求人を探しても、募集されていないことが多いです。
4.公務員看護師の平均年収
公的機関と言っても多種多様で、そこで働く人の年収も職場によって異なります。例えば、官公庁で働く人なら、年収1,000万円も夢ではありません。地方自治体で働く場合には、年収400万円から500万円程度となります。しかし、夜勤や残業がないことを考えると、とても高待遇の年収だと言えます。
看護の資格を持っていることで、他の職員と比べて年収は高くなります。これは、資格手当が支給されるためだと考えられます。毎月の資格手当が給与に加算される他、退職金なども高めの傾向があります。
国立病院で働く場合には、夜勤や残業の手当てが手厚くつきます。平均年収では500万円～600万円程度で、こちらも民間の病院と比べると高めです。臨床現場でのスキルや経験を積みながら上級看護を目指したい人におすすめの職場と言えます。
5.公務員看護師に向いている人
次に該当する人は、公務員看護師に向いている人と言えます。
公的機関で働くためには、看護の資格を取得している上に、採用試験に合格しなければいけません。全く準備をせずに試験を受けても、合格できるチャンスは低いでしょう。そのため、コツコツと試験に向けての準備ができる人が、この仕事に向いていると言えます。また行政機関では、数年後の目標を定めて計画を実行する働き方が多いです。長期的なスパンで物事を見据えることができる人も、この仕事に向いています。
国立病院で働く際には、不規則な勤務時間で働けるタフな人が向いていると言えるでしょう。また、最先端の医療技術や医療機器を間近で勉強したい人にもおすすめです。
この仕事は、異動がある職場が多いという特徴があります。必要があれば引越しすることもいとわないキャリア優先の人が、この仕事に向いています。ただし、行政機関でも地方自治体の場合には、異動がない職場もあります。職場を選ぶことで、自分なりのワークライフバランスを作りたいものです。
6.公務員看護師として働く方法とは
公的機関と言っても、職場の性質によって仕事の見つけ方は異なります。
6-1.国立病院や県立・市立病院で働く方法
例えば病院なら、国立病院や県立・市立の病院でも、転職サイトなどに求人募集が出されます。それに応募して採用されれば、すぐに働くことができます。
病院勤務の仕事の見つけ方は、転職サイトを活用するのがおすすめです。条件や待遇が良い仕事は、非公開求人として募集されるのが一般的です。つまり、公開求人のみを扱うハローワークでは、取扱っていません。転職サイトなら、高条件の公開求人も多く取り扱っているのでおすすめです。それに、看護の資格を持つ人の転職サイトを利用すれば、迅速に気になる仕事を検索できます。
6-2.教育機関や行政機関で働く方法
教育機関や行政機関で働く場合、まずは必要な資格を確認しましょう。必要な資格を持っていなければ、まず資格取得のための養成施設へ通わなければいけません。最短でも半年ぐらいはかかりますし、長ければ数年かかることもあります。その場合、焦らず慌てず、長期計画で臨むのが良いでしょう。
資格を満たしたら、次に養護教諭や公務員試験の試験を受けます。試験は年に1回開催されるため、説明会に参加した上で出願しましょう。もしも不合格の場合には、翌年の試験に再チャレンジすることになります。試験は何段階かあります。書類選考や面接など、何回かの選考過程を経て採用されれば、働くことができます。
試験が必要な仕事は、きちんと受験対策をして試験に臨むことが必要です。試験の傾向や難易度は、その職場によって大きく異なります。官公庁で働きたい人は、国家試験に合格しなければいけません。その中でも国家試験は難易度が高く、時間をかけて準備しても不合格の可能性が高い試験です。過去問などを活用しながら、自信をもって試験に臨めるように準備したいものです。
7.まとめ
今回の記事では、看護の資格を生かして公的機関で働く仕事について説明しました。
この仕事の職場には、官公庁などの国の行政機関もあれば、地方自治体や学校などもあります。また、国立病院などの医療機関で働くこともできます。職場によって働き方の特徴や仕事内容は、大きく変わります。そのため、まずは自分がどんな働き方をしたいのか考えた上で、適した職場を見つけましょう。
行政機関や教育機関での仕事では、看護以外に必要な資格もあります。場合によっては数年がかりで資格取得しなければいけないこともあるでしょう。長期計画で臨むことをおすすめします。
以上、最後までお読みいただきありがとうございました。
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